経済同友会(東京)の提言
4月26日、経済同友会(東京)の通常総会に参加してきました。同会は、会員数が1,600名に達し、経団連(日本経済団体連合会)、日商(日本商工会議所)と並んで提言力のある経済団体です。
新浪 剛史 代表幹事(サントリーHD社長)は、あいさつで「なるべく動かずに耐え続けることが最適解だったデフレの時代が終わりを告げ、動かずにいれば自ずと負けていくインフレの時代を迎えつつある」と強調しました。また、30年ぶりの歴史の転換点で、同会が提唱する「共助資本主義」を広めることによって社会課題の解決を目指そうと呼びかけました。
レベル感は異なりますが、千葉県経済同友会も地域経済の発展に資する活動をしていきたいと実感した一日でした。