千葉県商工労働部経済政策課より、標記について周知依頼がありました。

令和4年5月27日に開催された「第50回 総合エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会」において、令和4年度の千葉県を含む東京エリアの電力需給について、夏季は電力の安定供給に最低限必要な予備率3％を辛うじて上回る一方、冬季は予備率3％を大きく割り込み、令和4年4月に発表された数値からは多少の改善は見られるものの、依然として予備率がマイナスという極めて厳しい見通しが示されました。

万が一、電力需給のひっ迫により大規模な停電等が発生した場合、事業活動に甚大な影響が出ることが予想されます。
つきましては、以下の例を参考にしつつ、危機管理対策や可能な限りの省エネ、節電への取組み等を進めていただきますようお願いいたします。

【電力需給ひっ迫対策の取組（例）】
○　各事業所や工場等において、可能な限りの省エネ・節電に取り組む
・ 令和３年５月２８日付「夏季の省エネルギーの取組について」（資源エネルギー庁）
（URL）https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528003/20210528003.html
・ 令和3年11月5日付「冬季の省エネルギーの取組について」（資源エネルギー庁）
（URL）https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105001/20211105001.html

○　各企業等においてＢＣＰを策定し、事前の備えや対応について整理する
・ 千葉県ホームページ「中小企業の危機管理対策の推進」
（URL）https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/keiei/bcp.html