公益社団法人経済同友会より、新型コロナウィルスの新規感染者数が拡大している状況を受け、
「テレワークや時差出勤」「ワークライフバランス、働き方の改革、多様な働き方の定着」
「第二の就職氷河期を作らない雇用維持」などの取り組み促進についての要請がありました。

去る7月20日、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が日本経済団体連合会・古賀審議員会議長、
日本商工会議所・三村明夫会頭とともに、西村康稔 経済再生担当大臣と会談を行い、協力要請を受けたものです。

詳細につきましては、下記資料をご確認ください。

経済再生担当大臣からの要請に関するお願い